金融商品の訪問販売について。。

最近、某都市銀行の営業の方が、
毎日のように「金融商品」を案内しに
会社にやってきます。。。

あちらも、仕事だからしょうがないのかも知れませんが、
こう、毎日だと、こちらの仕事も滞ってしまう場面も。。。

こちらも、
防衛のために、
多少は「金融商品取引法」でも勉強しないと。。



【金融広報中央委員会HPより】
商品の理解不足、販売時の説明不足がトラブルの原因

国民生活センターが、2000年3月に「金融商品に係る消費者トラブル問題」調査報告書をまとめています。
この報告書のなかで個別の10例を追跡調査して分析を行っています。

それによると、もっともよくみられる苦情は
「商品の仕組みを理解できなかった」
「消費者の投資目的を尊重しない」
など、その人にあった商品の勧誘を行っているのかどうか
疑問に思えるケースです
(適合性の原則にあっていない)。

たとえば、株式等のリスクの高い商品は好まず、
投資経験も浅い51歳の主婦に、
ハイリスク・ハイリターンの株式を多く組み込んだ投資信託商品を売り込み、
しばらくしたところで担当者から売ったほうがいいとは言われたものの
一度も利金を手にしておらず、
意味もわからなかったのでそのままにしてしまい
損害額を大きくしたといった事例が寄せられています。

次に多いのは、商品説明やリスク説明などが不十分だという問題です。
確実に儲かりますよといった「断定的判断」や、
元本が保証されているといった「不実告知」、
あるいはリスクの説明がなかった、
わかりにくかったといったようなことです。

「一カ月後に4万円もうかる(社債)」
「国がつぶれないかぎり元本割れしない(外国投資信託、外国債券)」
「絶対に元本割れしない、会社が保証すると説明された」
「自分は専門家だから信じてほしい」など、

勧誘のためにさまざまな文言が使われています。

書面とは食い違っていても、
書面は確認していず言葉だけで鵜呑みにしてしまった場合もあります。

さらには、高齢者には突然訪問しての勧誘で購入を決めさせてしまい、
被害を生じている場面もあります。

日本では、販売方法のひとつとして訪問販売を位置づけていますが、
国によってはこうした販売方法を認めていないところもあります。
金融商品を高齢者に販売する場合には、
考慮すべき問題だと思います(不招請勧誘の制限)。

その他、解約を拒まれたというクレームも多数発生していますし、
無断契約や再勧誘に対するクレームもあとをたちません。

生命保険でも説明不足、理解不足が目立ちます。
東京都に寄せられた相談では、
51歳の男性会社員が定期付終身保険に加入していたが、
現在の保険料が月1万6000円なのに各種特約を更新すると10年目から4万6000円になると
保険会社から通知がきた。

営業職員は、現在の保険料に3200円加算するだけでよいと言ったのに話が
違いすぎるといった事例が報告されています(『2001年6月国民生活』)。
確認すると、主契約の保険料は3200円だが、
特約は年齢条件が変更されると更新後の保険料は高くなるというものでした。

営業職員の説明とわかりにくい保険証券記載が問題でした。

「疑問は確かめる、泣き寝入りはしない」が大原則ですが、
埋もれている苦情は数多くあると思われます。

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