中小企業診断士の更新制度について。。。

更新まで、あと4年間ありますが、
しばらく、業界や組合活動が忙しくなってきそうなんで、
診断士の活動を休止しようかとも考えております。。。

とりあえず、
診断協会でも退会しようかな。。
※ちなみに、入会金:3万円、年会費(診断協会費分)3万3千円、(支部会費分)1万7千円。。

そこで、
退会手続きをする前に、
更新方法などを、調べてみました!!


中小企業庁HPより

《更新登録をされる方へ》

Q1.中小企業診断士の登録を更新するためにはどうしたらいいか。

A 中小企業診断士の登録の有効期間は5年です。
更新登録をするには、有効期間内に以下の(1)、(2)の両方の要件を満たし、
経済産業大臣に更新の申請をする必要があります。

(1)「知識の補充」に関する要件(5年間で5回以上)

 [理論政策更新研修機関]

 株式会社あきない総合研究所(電話:03-5777-0022)
 http://www.akinaisouken.jp/
 社団法人中小企業診断協会(電話:03-3563-0851)
 http://www.j-smeca.jp/
 株式会社実践クオリティシステムズ(電話:048-985-8255)
 http://www.jqs.jp/
 株式会社経営教育総合研究所(電話:03-3221-7610)
 http://www.keieikyouiku.co.jp/index.php


(2)「実務の従事」に関する要件(5年間で30日以上)

更新登録の申請は、
①「中小企業診断士登録申請書(様式第1)」、
②上記(1)、(2)を満たしたことを証する書面(原本)、
③中小企業診断士登録証を、中小企業庁経営支援部経営支援課中小企業診断士担当まで送付ください
(送付にあたっては、配達記録郵便等(平成21年3月1日以降は、「特定記録郵便等」)の利用を
奨励いたします。

Q2.更新登録の「実務の従事」に関する要件とは、どういうものか。

A 更新登録するために満たすべき実務要件は、以下のとおりです。

(1)中小企業に対する経営診断(経営課題の相談、助言)の実務が要件となります。
実務1日を1点としてカウントします。
1日あたりの時間の制限はありませんが、
中小企業に出向き、直接、経営者等に経営診断を行った日をカウントし、
単なる調査・分析は実務要件の実績とはなりませんので御注意ください。

また、セミナー講師や執筆活動も実務要件の対象とはなりませんので
御注意ください。

なお、診断実務の要件にカウントできるもののうち、
平成18年3月以前は民間で行う経営診断は対価を得るものに限られていましたが、
平成18年4月以降は、この対価の要件は削除されましたので、
有償無償に限らず経営診断実績の対象となります。

例えば、金融機関等に勤務する登録診断士が行う融資先中小企業に対する
経営改善のためのアドバイス等の経営診断や、
製造業に勤務する登録診断士が下請企業等の工程管理の改善等の指導を行う場合など、
経営診断の対価を得ないものも更新要件の実務にカウントすることが可能となります。

ただし、省令施行以前(平成18年3月以前)の
実績を証明する際は旧省令に基づき、対価要件が必要となりますので、御注意ください。

(2)また、窓口相談業務については、1日分を合計5時間以上とし、
窓口相談業務の実態に合わせて連続する時間ではなく、
例えば、4時間の窓口相談業務を8日行った場合、
総時間数である32時間を5時間で除した整数部分である6を点数(6点)としてカウントすることが可能です。

ただし、平成18年3月以前の旧省令に基づく場合は1日6時間以上連続で
行ったもののみが更新要件の実務になりますので、御注意ください。

Q3.更新の申請はいつ行うべきか。

A 原則、更新の申請は診断士の有効期間の満了となる
一月前から受付をしております
(例えば、有効期間が平成16年9月1日~平成21年8月31日の場合、
平成21年8月1日より受け付けます。)。

なお、事前にこちらから更新申請の通知等は行っておりませんので、
各自の責任でお願いします。

なお、有効期間を満了した段階で更新の申請がない場合には、
自動的に登録簿から消除されますので御注意ください。

また、有効期間の残り期間が長期の段階での更新の申請を受け付けることはできませんので
併せて御注意ください。

※更新対象者の方が多い年度末(3月31日)が有効期間の満了の方へは、
誠に勝手ではありますが、更新処理の遅延防止等の観点から、
別途、早期申請をお願いしているところであります。

Q4.診断実務の対象となる中小企業の基準は何か。

A 更新要件の実務の対象となる中小企業者は、
中小企業支援法に定義される中小企業者
(個人事業主、小規模事業者、創業予定者等を含む。
ただし、医療法人、普通銀行、NPO等特別の法律によって設立される者(中小企業支援法
第2条第1項第4号及び第5号に規定する者を除く。)は対象になりません。)
となります。

なお、これは診断士としての普段の活動を制限するものではなく、
更新要件を確認する際に必要となる診断助言業務実績証明書記載の場合のみ
の適用基準です。


Q5.診断助言業務実績証明書の証明者は、支店長や所長でもよいか。

A 実施機関が発行する診断業務実績証明書の場合は、
診断助言業務に携わる診断士の雇用管理責任者(公印等を押せる方)の公印や
その職の印(個人印、ゴム印を除く。)による証明としてください。

なお、支店長や所長が雇用管理の責任者であれば、
必ずしも代表者の証明でなくても結構です。

また、受診企業者から診断業務実績証明書を発行してもらう場合も、
代表者では困難な場合、役員又は支店、事業所の責任者のその職の印
(個人印、ゴム印を除く。)による証明でも結構です。

Q6.診断の相手先企業名については、業務上守秘義務が
掛かっているため診断業務実績証明書の受診企業名を匿名としてもOKか。


A 診断業務実績証明書は、更新要件の確認のためのみに使用するもので、
他の目的に使用することはありませんし、
守秘義務に係る診断助言内容までの記載を求めていませんので、
原則として受診企業名の記載は必要ですが、診断先が「再生支援を受けている」、
「経営再建中である」、「新事業準備中で自社の動きを知られたくない」等、
匿名としなければならない特段の事情がある場合には、
その事由を記載した書面を診断業務実績証明書に添付することで、
匿名とすることができます。

ただし、一般的なコンサル契約等での守秘義務条項は該当しませんので、
御注意ください。
なお、更新時に提出される診断業務実績証明書は、更新要件の確認以外に使用することは無く、
一定期間、国で管理された後、他の公文書と同様に適切に処分されるため通常外部に出ることはありません。

Q7.勤務する企業での診断・助言活動も実務の範囲と見なせるとのことだが、
どのような活動が対象となるのか。


A 例えば、
1.金融機関や証券会社、一般企業等に所属し、関係先中小企業に対して、
以下のような支援を実施した場合

① 製造業における下請企業への経営指導活動
② 卸売業におけるリテールサポート等の提案活動
③ 金融機関における財務診断・助言・改善への顧客指導
④ 異業種への提案・連携への活動支援
⑤ 取引先企業に対する情報化投資、営業活動に関するコンサルティング
⑥ 関連会社が新規事業を起業する際の組織作り、会社設立指導等
2.所属する企業が中小企業であり、以下のような活動を実施した場合
① 所属企業の業務プロセス革新に向けた提案活動

Q10.診断士である社長が自らの会社を診断した場合は、
更新要件の実務とすることは可能か。


A 社長は、御自身の会社を経営される立場にあり、
診断士としての中小企業に対する診断・助言活動というより、
経営者としての経営診断・経営判断を常に行う立場の方です。

中小企業診断士は中小企業経営者(受益者)に対する助言・提案等
(支援、協力者として)の活動を行う者としての位置付けですので、
自らの経営判断を実務の実績としてカウントすることはできません。

Q14.企業の診断を行ったが、診断助言業務実績証明書の
どの様式で証明を取ったらよいのか。


A 診断助言業務実績証明書の様式の使い分けは以下のとおりです。

様式18:
(1)公的な機関などから派遣され診断を行った場合
(2)コンサルティング会社等に勤務しており、所属先から派遣されて診断を行った場合
(3)企業内での診断活動のうち取引先等に対して実施した診断活動について、
証明書を診断先から発行してもらうのではなく、
自らが所属する雇用管理責任者などから発行してもらう場合

様式19:
(1)診断先企業から証明書の発行を受ける場合
(2)企業内で経営者に対し、自社の経営改善等の提案を行った場合

様式20:
(1)窓口相談業務1日5時間以上を実施した場合

詳しくは。。。
(お問い合わせ先は)
中小企業庁経営支援課
中小企業診断士担当
電話:03-3501-1763

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