年次有給休暇について。。

ちょっと「年次有給休暇」について調べてみました。。。

「ウィキペディアより」
○労働基準法。。。
年次有給休暇(ねんじゆうきゅうきゅうか)とは、労働基準法(第39条)で定められた制度で、労働者に与えられる権利のことであり、その休暇日において労働が免除され使用者は賃金を払わなくてはならない。

○付与日数について。。。
使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
さらに1年の継続勤務するごとに有給休暇は勤続2年6ヶ月目まで1労働日ずつ加算され、勤続3年6ヶ月目からは2労働日ずつ加算される。20労働日になるとそれ以上は加算しなくともよい。

○各国での取組み状況。。。
主な先進国中、法で定められている有給休暇の日数が最も多いのはフランスとフィンランドの30日である。最も少ないのはアメリカの0日である。日本は10日で2番目に少ない。 また国によっては、有給休日という制度がある。日本では法で制定されてないが、事業場で特定した休日、例えば、国民の祝日、会社の創立記念日、メーデー、年末年始等があるが、これらの特定休日に休業した労働者に対しても通常支払われる賃金の全額または一定額(率)が支払われる場合を有給休日と呼んでいる。有給休日が最も多い国はオーストリア・ポルトガル・イタリアの13日である。フィンランドは有給休日が9日のため実に39日も有給休暇・休日がある。

イタリア共和国憲法第36条では、労働者は毎週の休息及び年次有給休暇に対する権利を有し、この権利は放棄することができないと定めている。

最低賃金の高額さと有給休暇・休日の多さから欧州は総じて労働先進国が多い。日本は最低賃金の低さ、労働時間、有給休暇・休日のどれをとっても先進国中、最低の部類であり労働水準に関しては未だ発展途上である。 欧州での労働者の権利は、フランス革命、ロシア革命から続く労働者と資本家の戦いの結果、労働者が勝ち取った権利であり、歴史に裏打ちされた権利には、決して「過大に認められている」と言う云われは無いものである。

一方こういう意見も有る。 最低賃金の高額さと有給休暇・休日の多さから欧州は総じて労働者の権利の強い国が多く、結果的に中小零細企業や個人経営店の存続を困難にさせる一因[要出典]となり、大企業の寡占化が急速に進んでいる。また、日本は最低賃金、労働時間、休暇のいずれも先進国中少ない部類であった為、前述のような小規模な会社等も数多く存続していたが、高度成長期の過程で労働者の権利を従来より多く認める風潮になり、あわせて90年代中頃から大企業優遇の各種法律が整備されたことにより、労働者の権利が強い欧州のように中小零細企業や個人経営店の経営を急速に圧迫している[要出典]。






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