高年齢者雇用安定法

高齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)が
改正(平成16年6月5日成立、6月11日公布)されている。

平成18年4月1日以降、定年(65歳未満のものに限る)の定めをしている事業主は、
その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、

1. 定年の引上げ

2. 継続雇用制度の導入

3. 定年の定めの廃止


のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければならない。
 
この義務化年齢の「65歳」は、男性の年金(定額部分)の支給開始年齢の
引上げに合わせて、男女ともに平成25年4月1日までに次のとおり段階的に引上げていくものとしている。

○ 平成18年4月1日~平成19年3月31日 62歳。

○ 平成19年4月1日~平成22年3月31日 63歳。

○ 平成22年4月1日~平成25年3月31日 64歳。

○ 平成25年4月1日以降 65歳。


 例えば、平成18年度に60歳になる人は、継続雇用開始時の義務化年齢は62歳となるが、
62歳に達する平成20年度には既に義務化年齢が63歳となっているため、
実際には63歳までの雇用が必要となる。

なお、改正高齢年齢者雇用安定法においては、事業主に定年の引上げ、
継続雇用制度の導入を義務付けているものであるため、
当分の間、60歳以上の労働者が生じない企業であっても、
本年4月1日以降、高年齢者雇用確保措置を講じる必要がある。

 この法律の内容、法解釈等についてのお問合せは、お近くの都道府県労働局及びハローワークまで。

また、企業における人事・賃金制度を含む条件整備についての
具体的な相談、就業規則等を含む技術的な相談については、
各都道府県高年齢者雇用開発協会に配置されている
高年齢者雇用アドバイザーが具体的・実践的な相談・助言を行っている。

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