障害者雇用促進法

障害者雇用促進法」について

・障がい者雇用の現状

障がい者の雇用状況(2007 年6月1日現在)では、
民間企業(56 人以上規模)で雇用されている障害者の数は約30 万3千人(前年比6.7 %増)であり、
実雇用率は1.55 %(前年比0.03 %ポイント増)となったが、
法定雇用率1.8 %には未だ達していない。

また、法定雇用率達成企業の割合は上昇しているものの、
43.8%(前年比0.40 %ポイント増)と半分以下である。

国・地方公共団体等における実雇用率は、国の機関(法定雇用率2.1 %)2.17%、
都道府県の機関(法定雇用率2.1%)2.42%、市町村の機関(法定雇用率2.1%)2.28%、
都道府県等の教育委員会(法定雇用率2.0%)1.55%、特殊法人(法定雇用率2.1%)1.97%となっている。

全体として見れば、障がい者雇用の状況は改善の方向にあるものの、
未だ不十分であり、障がい者雇用の促進に向けた施策の強化が必要である。

・障がい者雇用に関する基本的な考え方

障がい者雇用については、ノーマライゼーションの理念に沿って、
障がい者がその障がいの種類や重さに拘わらず、働く意欲と能力に応じて、
地域社会で働きながら暮らしていけるようにすることが重要である。

そのために、雇用、福祉、教育の各行政機関が国および地域レベルで緊密に連携をはかるとともに、
企業、障がい者団体、障がい者就労支援団体、教育機関、医療関係機関、労働組合等の関係者が
それぞれの場で協力し、福祉から雇用への取り組みを進めていくことが必要である。

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