「労災保険」に社長も加入できる。。。!?

労災とは、労働者が業務中に災害にあったり、通勤途上で災害にあった場合に保険給付するものです。

・労災の保険料は、労使折半ではなく、全額事業主負担です。

・労災が適用されるのは、原則として、労働者とその遺族です。また、正社員だけでなく、パート、アルバイトなどにも適用されます。

・労災とは、正式名を、労働者災害補償保険といい、単に労災保険ともいいます。あるいは、「労働災害」のことを指して労災と呼ぶこともあります。このサイトでは、労災保険の意味で使っています。



労災保険と言うと、どうしても労働者だけの災害補償制度と思われるかも知れません。

社長が加入できる労災保険の制度を、「特別加入の労災保険」(特別加入制度)と呼びます。

「労災保険の特別加入の制度」の趣旨は、従業員と同様に仕事に従事する社長(個人事業主も含みます)や
役員さんなどは実質的には従業員と同じでしょ、と言うところから来ています。

一般の従業員を対象とした労災保険と違い、手続きが必要です。


【労災に加入できる社長】

加入できる中小事業主等の範囲は、次のとおりです。

・小売業→常時50人以下

・卸売業→常時100人以下

・金融業、保険業、不動産業、サービス業→常時100人以下

上記以外の業種→常時300人以下

継続して従業員を雇っていない場合でも、1年間に100日以上にわたり従業員を雇っているときは、
従業員を常時雇っているよう取り扱います。

経営者・社長のほかに、家族従事者や社長以外の役員なども、労災保険に一括して特別加入します。

現場で従業員と同じように仕事をしていない社長は、特別加入の労災保険に入っていても、
いざというとき労災保険は下りません。

通常は従業員と同じ仕事をしているが、同じような仕事をせず社長独自の仕事をしているときの事故は
特別加入の労災保険の対象外です。

中小企業事業主等の場合は、既に従業員がおり、労働保険に加入していることが必要です。

これから従業員を雇う場合には、労働保険への加入と同時でも可能です。

特別加入の手続きを行っていない業種に関する災害は保険給付の対象となりません。

今までの業務歴によっては、健康診断を受ける必要があります。

また、健康診断の結果によって特別加入が制限される場合があります。

特別加入申請書に記入した業務を行っている間の災害について保険給付を受けることができます。

【業務災害について】

仕事中の災害で、次にあてはまる場合、保険給付を受けることができます。

特別加入申請書の「業務の内容」に記入した従業員の所定労働時間内に行われる業務および
これに付随する行為を行う場合

・従業員の時間外労働または休日労働に応じて仕事をする場合

・従業員の就業時間に接続して業務の準備、または後始末を社長等だけで行う場合

・企業運営に必要な業務のために出張する場合

・通勤途中であっても次にあてはまる場合

・経営者・社長が従業員のために用意した通勤用のマイクロバス等を利用している場合

・台風や火災のような突発事故などによる予定外の出勤途中にある場合

・運動競技会など企業の行事に従業員と一緒に参加する場合
 
上記にあてはまる場合でも、経営者・社長としての立場で行われた仕事中の災害は
保険給付の対象とはなりません。


・株主総会への出席など、その行為が経営者・社長としての立場で行われる業務

・経営者・社長としての立場で行われる業務のための出張
 
【通勤災害について】

通勤災害は、従業員と同じように取り扱われます。

手続きの方法

労働保険事務組合で手続きをします。

労働保険事務組合は、身近なところでは、商工会議所・商工会・工業会などがそれに当たります。

加入の際の書類は、労働保険事務組合から指示されますが、「業務の範囲」は労災保険の
対象となるところですので、労働保険事務組合の担当者と相談のうえ、記入します。
手続きの日から、特別加入の労災保険の対象となりますが、
詳しくは労働保険事務組合から説明を受けてください。

保険料の料率は、現在の労災保険料率と変わりません。


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