職業安定法

今回は、「職業安定法」についてです!

職業安定法とは昭和22年に制定された職業紹介に関する基本法です。

公共職業安定所をはじめとするその他の職業安定機関が労働者に就業の機会を与え、
産業に必要な労働力を提供することを目的として策定されました。

職業安定法ではこれまで原則として民間の労働者派遣事業を禁止していましたが、
1985年の労働者派遣法の成立により民間でも派遣事業に参入出来るようになりました。

その後、不況が長引き失業者があふれたことや人々の働き方が多様化したことを背景として、
平成16年3月1日に改正職業安定法が施行されました。

改正職業安定法では職業紹介事業の許可や届出制の見直しが制定されました。

これによって有料職業紹介事業・無料職業紹介事業の許可が事業所単位から事業主単位に
認められるようになり、手続きが簡素化されたのです。

また、農業協同組合法、中小企業等共同組合法など特別の法律によって設立された法人の
無料職業紹介事業が届出により可能となったほか、
職業紹介事業と飲食業・旅館業などとの兼業禁止規制も撤廃されました。

こういった新しい雇用創出の機会をふやす仕組みが整えられ、時代の流れを汲んだ法改正となったのです。


【まとめ】

◆ 職業安定法とは、職業の紹介・募集・供給を規定する法律です。

職業安定法は、公共職業安定所(ハローワーク)やその他の職業安定機関を
国が独占して職業紹介事業等を行うこと、
民間の行う職業紹介事業等の適正な運営を確保すること等厳しく規制しているのと同時に、
各求職者の能力に適合する職業に就く機会を与え、
また産業に必要な労働力を充足することで、
職業の安定を図り、経済と社会の発展を目指しています。

◆ 職業安定法では、民営の労働者派遣業を原則禁止していましたが、
1985年に労働者派遣法の成立により、一定の職種を除いて、民間参入が認められました。

◆ 職業安定法は、昭和22年11月30日、法律第141号として制定されました。

◆ 職業安定法は、平成16年3月1日に改正がありました。主な改正点は以下の通りです。
・ 職業紹介事業の許可・届出制の見直し
・ 手数料徴収の対象となる求職者の範囲の拡大
・ 兼業禁止規制の撤廃
・ 保証金制度の廃止
・ 職業紹介責任者の選任要件の見直し
・ 職業紹介事業の許可の欠格事由の追加
・ 労働者の募集


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