事業主の「安全配慮義務」とは。。。

事業主には、従業員への「安全配慮義務」があります。。


事業主(雇用主・会社)には、雇い入れている従業員が安全に業務に従事できるようにするべき義務があります。

この安全配慮義務を怠ると民事・行政上の責任が発生します。

特に今後は従業員の精神衛生面についての配慮も重要になってくると考えられます。

他方、安全配慮義務を尽くすよう努力することは、その分従業員の事業遂行の効率化にもつながるものであり、
積極的な経営の実現にも資するものです。

【安全配慮義務違反】
安全配慮義務とは、「労務の提供にあたって、労働者の生命・健康等を危険から保護するよう
配慮すべき使用者の義務」とされています。

この義務を怠ったために労働者が損害を被ったときは、事業主は損害を賠償する義務を負うことになります。


安全配慮義務を怠ることによって使用者が負う責任の一つは民事上の損害賠償責任です。

従業員が怪我をした場合の治療費や休業損害が労災で補填されていれば使用者がそれ以上の責任を
負担することはないと誤解されることもあります。

しかし、労災と民事賠償とは択一的なものではないことに注意する必要があります。

労災が損害の100%を補填し尽くしているとは限られません。

また、労災認定は非常に厳しく、また認定までにかなりの時間がかかります。

そこで労災認定とは関係なく、あるいは並行して事業主に対して安全配慮義務違反による
損害賠償請求がなされてくることも珍しくありません。

【過去の判例】
安全配慮義務に関するこれまでの裁判例をみると、賠償額はかなりの高額になることが珍しくありません。

電通事件1審は1億2000万円、木工作業工場での事故で1億6000万円(平成6年9月27日横浜地裁小田原支部)という事例もあります。

平均額の算出は無意味ですが、賠償金の支払いが相当の負担になることは十分に認識しておく必要があります。

損害賠償というのは原則として一括払いを求められますので、キャッシュフローを考えると、財源がないから賠償金を支払えないという事態も起こりかねません。

もちろん手元不如意の抗弁(手金がないから払えない)というものは通用しませんので、会社財産に執行をかけられるという不名誉に陥ることは珍しくなくなります。

最悪の場合には、億単位の賠償金の支払いができないことが原因となって倒産せざるを得ないという危険すらあります。

このほかに負う法的責任としては、安全衛生法などの罰則規定が適用されるほかに、
事案によっては責任者が業務上過失傷害などの刑事責任が問われることもある(東海村ウラン燃料加工施設被爆事故は記憶に新しいものである)。

法的な責任以外にも、事故による事業停止の危険や、事故を発生させたことによる社会的信頼の失墜、
訴訟などになった場合の社会的評価の失墜は看過できない問題となります。

くわしくはこちらをまで。。。


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