失業保険(雇用保険)の不正受給は多い。。。

発覚した不正受給の例では、多くが「無知による」とされています。

しかし、「知らなかった」とは、言い訳に過ぎず、本当は知っていてやっている人も多いのではないでしょうか。


・定年退職者で、働く気が無いのに、退職金のつもりで失業給付をもらう。
・結婚して専業主婦が実態なのに、家計を助けるつもりで、仕事を探すふりをする
・・・そんな例は多いはずです。離職票の偽造など組織ぐるみの悪質例は、新聞沙汰になっていて、ひどいものです。

 不正受給は、年間1万件も発覚していますが、きっと氷山の一角なのでしょう。

【不正受給の典型例】

・就職や就労(パート、アルバイト、日雇、試用及び研修期間なども含みます。)した場合に、そのことを失業認定申告書で申告しなかったり、または採用になった日付あるいは働いた日付を偽って申告する。

・内職や手伝いをした事実及び収入を隠したり、偽った申告をする。

自営の準備や自営業を始めた場合に、その事実を隠したり、偽った申告をする

・求職活動の状況を偽って申告する。

・労災保険の休業補償給付や健康保険の傷病手当金などの支給を受けていることを届け出ない。

・就職していないのに就職したと偽ったり、就職した日を偽って再就職手当等の支給申請をする。

・受給資格者証を他人に貸したり譲ったりすることなどにより失業の認定を他人に受けさせる。

・偽りの記載をした離職票を提出する。

・医師の証明書や採用証明書などの各種の証明書または再就職手当支給申請書など各種証明書の証明欄を偽造または改ざんして提出する。


【不正受給の処分】

(1)支給停止
 不正な行為のあった日からは、失業給付を受ける権利がなくなります。一切の支給はされません。

(2)返還命令
 不正な行為により支給を受けた金額は、全額返還しなければなりません。
原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。(俗に言う三倍返し!


(3)納付命令
 さらに偽りその他不正な行為により支給を受けた金額と同額以下の金額の納付が命ぜられます。この場合には、(2)と合わせて、不正受給した金額の2倍以下の金額を納めなければなりません。

(4)財産差押
 さらに延滞金が課されます。なお、それらの支払いを怠った場合は、財産の差し押さえが行われる場合があります。

(5)刑罰
 不正の内容が悪質な場合は、詐欺罪として告発されることがあります。

連帯納付命令…・その不正行為が事業主の偽りの届け出、証明や不正受給をそそのかしたり、助けたしたことによる場合は、事業主にも連帯して返還命令・納付命令を発することになります


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