精神疾患、自殺の労災認定基準が10年ぶりに見直し。。。

●精神疾患、自殺の労災認定基準が10年ぶりに見直されました。


精神疾患の労災は、99年に作成された「心理的負荷評価表」に基づいて審査される。

表には

(1)「ノルマが達成できなかった」など仕事の失敗
(2)仕事の量の変化
(3)「転勤した」など役割の変化
(4)「セクシュアルハラスメントを受けた」など対人関係のトラブル

など七つのカテゴリーの職場での出来事を記載。

出来事ごとにストレスの強さを「弱」「中」「強」の3段階で評価する。

さらに、その人が職場外で経験したトラブル(離婚など)についても同様の3段階で評価し、
仕事が原因かどうかを総合的に判断する。




99年まで評価表はなく、精神疾患の労災認定基準は明確でなかった。

評価表ができてから、過労自殺や過労うつなどの認定は大幅に増加。

労災認定数は07年度には268人(うち自殺81人)となり、毎年過去最大を更新している。



ところが、ここ数年、会社の合併や成果主義の採用、効率化の徹底など、働く環境が変化し、
ストレスの強さを評価する項目が実態に合わなくなった。

このため、今回の改定で新たに12の具体的な出来事が追加された。



注目されるのは、

「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」の項目で、ストレスは「強」と評価される。

これまでは上司とのトラブルやセクハラなどの項目に含められ、評価も「中」だった。

リストラを目的に隔離部屋で働かされることや、
上司の暴言、無意味な作業を延々やらせるいじめなどが問題化し、強い評価となった。



従来あった項目で、変更が加えられたものもある。

上司でも、部下からの突き上げや指示を無視される例もあり、
部下とのトラブルや顧客からのクレームなどは「弱」から「中」に格上げされた。

「仕事上の差別、不利益取り扱い」(中)については「非正規社員であるとの理由等により」の表現が加えられた。

実際、非正規社員の労災認定も出ている。

現状を反映して評価項目が増えたことで、労災が認定されやすくなる可能性が高まった。


精神障害の業務起因性の判断はこちらをご覧ください。。。



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