旅行の幹事。。。

ある組合の幹事をやっています。

そこで、旅行会(韓国 ソウル)を企画していたのですが、
行く直前になって、やっぱり帰りの航空チケットが取れていなかったとの事で、
一悶着あったあと、結局キャンセルするはめになってしまいました、(当然、キャンセル料は旅行会社もち)


債務不履行に対する、「損害賠償」又は「慰謝料」に関して、「民法」や「商法」に規定があると思うのですが、
今回のケースでは、「旅行業法」又は、「旅行業約款」の「違約金」に該当するか否かのようです。。。

そこで、「旅行業法」&、「旅行業約款」なるものについて調べてみました。。。

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○契約条件の書かれた「旅行業約款」

パッケージ旅行にしても、オーダーメイド旅行にしても、旅行者は旅行が無事終わるまでは代金を支払った旅行会社には責任を持ってもらわねばなりません。

逆に旅行会社にしてみれば、出発が間近になって急に客がキャンセルをして「まだ旅行前だから代金を全額返せ。」などといわれても、困るわけです。

このように、旅行商品の購入や実施(消費)をめぐるさまざまなケースについては、顧客・旅行会社双方の責任や義務、ペナルティなどをあらかじめ双方が合意しておく必要があります。

しかし、いちいち客と旅行会社が話し合って決めるのは面倒なので、旅行会社があらかじめ用意した「旅行業約款」というものを合意書とするようにしています。

旅行会社が作ったものとはいっても、旅行会社側に都合のいいように作ったものではなくて、「旅行業法」に従って、国土交通省の認可を受けたものです。

一般にはどの客に対しても同じ約款を適用されます。


○契約の成立

契約の成立は、「申込金を納めた」時となっています。
申込金というのは、たとえば代金全体の1~2割程度の前金でもそれに当たるということです。

もちろんこの時点で、消費者側に代金の残額を旅行会社から指定された日までに支払わねばならないという義務が生じます。
 


○キャンセル料

契約成立後のキャンセルは、海外旅行ではかなり早い段階から高額のキャンセル料が取られます。
旅行会社側でも、海外の航空便やホテルのキャンセルに動く必要があるからです。

一般のパッケージ旅行では、

  出発日の40日前以後のキャンセル : 代金の10%以内
  出発2日前以降のキャンセル : 代金の50%以内
  出発当日のキャンセル、または連絡なしの不参加 : 代金の100%以内

を取られることになります。

○違約金

申込金を納めた後、代金の残額を旅行会社の指定期日までに支払わなかった場合は、その翌日時点でキャンセル料に相当する金額を「違約金」として取られます。
そしてこの段階でこの契約は消滅します。

要するに、自動的に「顧客側で暗黙のキャンセルをした」ということにされるのです。

旅行は行くつもりだったのに、うっかり支払いを忘れたために、参加は取り消される、キャンセル料は取られるという最悪状態にならないように注意しましょう。


○旅行業法第12条の4に定めるところの取引条件

旅行会社の責任

1. 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させた者(以下「手配代行者」という)が故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2. お客様が以下に例示するような当社または当社の手配代行者の管理出来ない事由により損害を被られたときは、当社はお客様に対して前1.の責任を負いません。ただし当社または前1.に基づき当社が責任を負う手配代行者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。 イ.  天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変 更もしくは旅行の中止

ロ.  運送・宿泊機関等のサービス提供の中止またはこれらのために生 じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
ハ.  官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離またはこれ らによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止
ニ.  自由行動中の事故
ホ.  食中毒
ヘ.  盗難
ト.  運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などまたは これらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮


さすがに、あらかじめ明記してあるところがニクイです。。。


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