「事業承継計画」を作ってみよう!

計画的な事業承継の取組を行っている中小企業を税制面でも支援するために、事業承継税制が設けられています。

計画的承継に係る取組に関して経済産業大臣の確認を受けていること」が「事業承継税制の適用の前提となる経済産業大臣の認定要件」とされています

【経済産業大臣の確認を受けるための要件】

(会社の要件)
・会社であること。
 中小企業者には会社と個人がありますが、事業承継税制における中小企業者は、会社のみです。
 個人は対象外です。

・上場会社等又は風俗営業会社は確認を受けることができません。

・中小企業者に特定後継者がいること。

・中小企業者に特定代表者がいること。

・特定代表者が有する中小企業者の株式等及び事業用資産等について、特定後継者が支障なく取得するための具体的な計画があること

(特定後継者の要件)
①特定後継者が確認時にまだ代表者に就任していない場合

 中小企業者の代表者(代表者であった者を含みます。)が死亡又は退任した場合における新たな代表者の候補者であって、代表者から相続・遺贈・贈与により代表者が有する株式等・事業用資産等を取得することが見込まれるもの

②特定後継者が既に代表者に就任している場合

中小企業者の代表者であって、中小企業者の他の代表者(代表者であった者を含む。)から相続・遺贈・贈与により株式等及び事業用資産等を取得することが見込まれるもの


(特定代表者の要件)
①特定代表者が確認時に代表者である場合

代表者が、同族関係者と合わせて総株主等議決権数の50%超を有し、かつ、同族関係者(特定後継者を除きます。)の中で筆頭株主であること

②特定代表者が既に代表者を退任している場合

代表者であった者が、代表者であった時点と現時点のいずれにおいても、同族関係者と合わせて総株主等議決権数の50%超を有し、かつ、同族関係者(特定後継者を除きます。)の中で筆頭株主であること

(計画書の作成要件)
特定代表者から特定後継者に株式等や事業用資産等を支障なく承継するための「事業承継計画」を作成していること

【添付書類】
0.確認申請書の写し(袋とじしたもの)

1.確認申請日時点で有効な申請会社の定款の写し

2.以下の2時点における株主名簿の写し
 ①確認申請日
 ②特定代表者が申請会社の代表者であった時

3.3か月以内に取得した申請会社の登記事項証明書

4.上場会社等または風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書

5.以下の者の戸籍謄本等 
 ①特定代表者
 ②特定後継者(新たに特定後継者となるものが見込まれる者)
 ③申請会社の株主である親族

6.事業承継に関する具体的な計画に関する書類

7.申請会社が特定後継者を定めたことを証する書類

8.その他、確認の参考なる書類

9.確認書交付用の返信封筒(切手不要)


確認申請書類作成例

[作成例1]特定代表者が現在も申請会社の代表就任中の場合(PDF形式:292KB)

[作成例2]特定代表者が既に申請会社の代表を退任している場合(PDF形式:289KB)


くわしくはこちらまで。。

事業承継ガイドライン
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