「事業承継の税制」、準備していますか!?

平成21年度税制改正により、

創設された事業承継税制は、

後継者経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から、

「相続・遺贈・贈与」により取得した場合に、その後継者が事業を継続することを前提に、

相続税・贈与税の納税を猶予し、後継者の死亡等の一定の場合には猶予税額を免除する制度としてスタートしました!


【確認手続き】

この制度を利用するには、

前もって(相続発生前に!)

経済産業省の確認手続きが必要となります!

確認内容というと、

①中小企業者に、特定後継者や特定代表者いる

②特定後継者が、現在の代表者から株式や事業用資産の取得が見込まれる

③特定代表者が同族関係者と合わせて会社の議決権の50%超を保有し、かつ、同族関係者の中で筆頭株主であること

④特定代表者から特定後継者に株式や事業用資産等を支障なく継承するための「事業承継計画」を作成すること


「確認」が取れたとしても、実際に相続や贈与をする際は、改めて「認定手続き」が必要となります!


この制度の目的は、

相続や贈与の負担を少なくして株式を移転するということではなく、

後継者が、会社の実態を正確に掌握した上で、

できるだけ低コストで会社を引き継ぐ方法を考えるためのものです!


税金のために、会社を引き継がないというのでは、もったいないですからね~


財産を引継ぐことが目的でなく

創業者が顧客から得た評価(企業価値)を、

次の世代に引継ぐことが目的であると、

胆に命じないといけませんね。。


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