中小企業診断士 理論政策更新研修

この前の日曜日に、「中小企業診断士 理論政策更新研修」というのを受けてきました。。

これは、

中小企業診断士の登録は、5年ごとの更新が必要となっており、

更新するためには、次の2つの要件が必要です!

①「知識の補充要件」⇒5年間で5回以上を受講すること ※これが今回の研修です。

画像


②「実務の従事要件」⇒5年間で30点(30日)以上の獲得すること


診断士として、独立して活動している方にとっては、

なんてことのない、更新要件ですが、

私のように、企業(コンサル以外の)に属している(企業内診断士と一般的に言います)場合は、

「実務の従事要件」が意外とネックになります。


そのため、企業内診断士は、「研究会」等のグループに所属して、

実務要件のポイントを稼ぐ努力が必要なんです。。

※私が所属している研究会
MPA

実践診断士の会

中小企業政策研究会

中小企業診断協会(城東支会)←そのうち復帰する予定。。



私も、あと2年で更新の時期がきます。。


来年は、実務要件(ポイント)を稼ぐ年にしないと!

-----------------------------

さて、

「理論政策研修」の内容はといいますと。。

画像


大きく2つの内容になります。

①「新しい中小企業政策について」

②下記の中からテーマを一つ選ぶ

・中小企業ものづくり支援←今回はこれを受講
・農業経営支援
・中小企業の経営革新
・地球温暖化の中小企業への影響と対策
・中小企業の企業再生
・中小企業の事業承継
・商店街活性化


①「新しい中小企業政策について」ですが、

大きな動きとしては、「中小企業憲章」なるものが閣議決定(H22/6/18)された事です!

【中小企業憲章とは】

中小企業の歴史的な位置付けや、今日の中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針を示しました。

特に、我が国では少子高齢化、経済社会の停滞などにより、将来への不安が増している中、不安解消の鍵となる医療、福祉などの分野で、変革の担い手である中小企業が力を発揮することで我が国の新しい将来像が描けるとの、中小企業に対する新しい見方を提示しています。

具体的な内容はこちら


つまり、

これからは、

「国が行う、中小企業に対しての政策・施策」は、この「中小企業憲章」に基づいて行うことになりました!


「中小企業診断士」は、「税理士」や「弁護士」、「社労士」と異なり、

特定の独占業務(例:税理士⇒税務相談や税の手続き代行等)がありません。。

その分、

上記のような、「中小企業憲章」に基づく、「国の中小企業への政策・施策」全体的に網羅して、情報提供していく役目は、診断士になるのだと考えております。。

----------------------------

今回の研修の中で、

創業支援の一つで興味のある取組みがありました。。




「ドリームプラン・プレゼンテーション」というものです。。

【内容】

事業の価値を説明するのではなく、その事業が社会に広まった時どんなシーンが起こるのかを体験してもらうのがドリームプラン・プレゼンテーションです。

プレゼンターは10分間という限られた時間の中で、事業の価値、あきらめない理由を伝え、見ている人たちに大きな感動と共感を与えます。その結果、真の支援者を集めることができるようになるのです。


面白そうなので、こんど見てきたいと思います。。


私も常々、

ビジョンの前に、“ロマン(夢)”が先にたつものだと」感じております。。





ネジのことなら。。。
職人さんのお助けサイト
画像


店舗デザイン&資材
画像


ねじ価格比較.com
画像